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任意整理後でも住宅ローンは組める?

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任意整理
マリー

任意整理をしたら住宅ローンが組めるのかという不安をお持ちではないですか?

任意整理をすると返済負担を軽くしてもらうことができますが、信用情報機関には事故情報として扱われてしまいます。そのため、もし任意整理後に住宅ローンの借入をしようとすると少なからず事故情報の影響が出てしまいます。その場合、住宅ローンは組めるのか、もし組めたとしても審査基準にどう影響するのかも気になるところだと思います。

そこでこの記事では、任意整理後に住宅ローンを組む方法や注意点について解説します。さらに、住宅ローンの返済中に債務整理する方法についても合わせてご紹介します

住宅ローンは様々な審査基準から借入できる金額が決まります。例えば信用情報や借入状況、収入から返済能力があるかなどを見極めて借入額を決めるのです。そのため、任意整理後に住宅ローンを申し込めるようになったとしても、いずれかの情報が影響して審査が通らない恐れがあるので、住宅購入をスムーズに進めるためにも仕組みを理解しておく必要があります。そこで、まずは審査基準について見ていきましょう。

本審査

本審査ではより厳しく返済能力について審査します。勤務先や勤務形態、収入の安定性はもちろんのこと、完済時の年齢なども加味して審査します。さらに仮審査の情報も含めて、より厳しい審査となるでしょう。しかし、仮審査が通れば、一般的に本審査も通過できることが多いともいわれています。審査終了までは早ければ1、2週間長くて1ヶ月ほどかかかる場合もあります。

任意整理は事故情報として記録されるため、住宅ローンの審査において大きな影響を及ぼします。そのため、ローン審査は事故情報が抹消されるタイミングで始める必要があります。事故情報の記録が消えるまでにはおおよそ最低でも5年程度の年月がかかるとされています。

しかし、この事故情報の登録期限を過ぎてしまえば過去に任意整理していたとしてもローンを組むことは十分可能なため、住宅の購入を諦める必要はありません。ここからは具体的に借入可能になる年月についてご紹介していきます

約5年後に組める

一般的に任意整理をした場合は、5年経てば住宅ローンを組めるようになるとされています。何故なら事故情報が抹消される期限が5年程度だからです。その期間中は任意整理は債務整理の一環として、信用情報機関に事故情報として記録されてしまうので、その記録があるうちは住宅ローンを組むのは難しいでしょう。しかし、期限が過ぎれば審査に影響する事故情報はなくなる為、住宅ローンを組むことが可能になるというわけです。

また、何らかの理由で期限を過ぎても事故情報が残っているという場合もあります。知らずに審査落ちしてしまわないよう、まずは5年経ったら信用情報を確認することをおすすめします。

開示請求で確認する

事故情報が抹消されているかは信用情報機関へ開示請求をすることで確認ができます。もし情報が残っている場合には住宅ローン審査は落ちてしまう可能性が高いです。審査落ちしてしまうとその後のローン審査に響いてしまうこともあるため、審査前に必ず確認しましょう。

信用情報機関は主に以下3つです。それぞれのホームページから開示請求を行いましょう。

任意整理後にできなくなること

すでにお伝えした通り、任意整理後は信用情報機関に事故情報が記録されます。これは通称ブラックリストとも呼ばれるもので、契約した支払いを執行しなかった場合などに登録されるものです。登録されることで住宅ローンを含む各種ローンやクレジットカードの作成が基本的にはできなくなります。

また、より身近なもので言えば携帯を分割購入できなくなるという弊害もあります。任意整理は返済計画を無理なく返済できる形に変更できるという優れた制度ですが、契約不執行として信用情報上で制約ができてしまうことは留意しておきましょう。

任意整理後に住宅ローンを組むときの注意点

任意整理後に住宅ローンを組む際は頭金を用意して返済能力を証明したり、ローンの形態を変えたりして審査が通りやすいよう気を配る必要があります。

そもそも金融機関としてはローンをしっかりと返済してくれる人にお金を貸したいため、それが保証されることが前提としています。つまり、十分な頭金を用意するなどして返済が見込めると審査が通りやすくなるといえるでしょう。

また、他の金融機関を利用したり、名義人を家族にするなどといった手段もあります。どの方法が適しているのかそれぞれの注意点を見ていきましょう。

十分な頭金の用意をする

任意整理をしてしまうと、どうしても金融機関にとっては信用情報上はマイナスになります。しかし、十分な頭金を用意することで任意整理後でも住宅ローンの審査に良い印象を与えることができます。何故なら頭金があることは十分な貯蓄があるという証明になるためです。貯蓄がある印象があれば審査が有利に働く可能性は高いでしょう。

そもそも住宅ローン自体も頭金があるほうが比較的審査が通りやすい傾向もあるため、それを考えても頭金を貯金しておいて損はないといえます。また、頭金は例えば親や親類に用意してもらったお金をだとしても問題ありません。信用情報の記録が抹消されるまでの期間中にいずれかの方法で頭金を用意しておきましょう。

債務整理していない金融機関に申し込む

万が一を考えて債務整理をしていない金融機関で住宅ローンを申し込むのも1つの手段です。これはブラックリストに登録される5年間など一定期間が過ぎたとしても、金融機関の社内情報システムでは情報が残っている場合があるからです。

もし、任意整理の情報が残っているとするとその金融機関、並びに同系列の金融機関では住宅ローンの審査は落ちてしまう可能性が高いでしょう。そのため、審査が通る確率を上げるためにも債務整理をしていない金融機関を使用することも検討するといいでしょう。

自分の名義で申し込まない

信用情報機関に登録されたブラックリストには任意整理した本人の名義が登録されます。そのため、住宅ローンを通りやすくするために家族の名義で審査を申し込むという手もあります。自分の名義で申し込まないことによって、任意整理などの影響を受けることなくローン審査を受けることができるでしょう。

また、家族を名義人とする場合、配偶者を含めた親族などが安定的な収入があることを証明できないと審査が厳しくなりますが、もしそれなりの収入や貯蓄があるならブラックリスト入りした本人ではなく、その親族が住宅ローンを申し込むのも選択肢の1つといえるでしょう。

債務整理していない金融機関に申し込む

万が一を考えて債務整理をしていない金融機関で住宅ローンを申し込むのも1つの手段です。これはブラックリストに登録される5年間など一定期間が過ぎたとしても、金融機関の社内情報システムでは情報が残っている場合があるからです。

もし、任意整理の情報が残っているとするとその金融機関、並びに同系列の金融機関では住宅ローンの審査は落ちてしまう可能性が高いでしょう。そのため、審査が通る確率を上げるためにも債務整理をしていない金融機関を使用することも検討するといいでしょう。

自分の名義で申し込まない

信用情報機関に登録されたブラックリストには任意整理した本人の名義が登録されます。そのため、住宅ローンを通りやすくするために家族の名義で審査を申し込むという手もあります。自分の名義で申し込まないことによって、任意整理などの影響を受けることなくローン審査を受けることができるでしょう。

また、家族を名義人とする場合、配偶者を含めた親族などが安定的な収入があることを証明できないと審査が厳しくなりますが、もしそれなりの収入や貯蓄があるならブラックリスト入りした本人ではなく、その親族が住宅ローンを申し込むのも選択肢の1つといえるでしょう。

審査基準が厳しくない金融機関に申し込む

実は金融機関の審査の厳しさは銀行により異なります。そのため、審査基準が厳しくない地方の金融機関を選んで住宅ローンを申し込むのもよいでしょう。審査の差は正確には数値化できませんが、一般的に大手銀行は審査が厳しいとされ、逆に地方銀行は審査が甘いといわれています。

そのため、特に任意整理後であったなら、審査が厳しくない地方銀行で住宅ローンを組む方が審査が通る可能性が高くなります。審査通過を確実にするためにも確率が高い地方金融機関も視野に入れて検討してみてください。

借入金は返済をしておく

住宅ローンを組みたいと検討している時にもしどこからか借入金がある場合には、それを審査までに返済しておくことも重要です。借金がある場合には住宅ローンの返済が難しいと見られることも少なからずあります。

そのため、可能であれば借入金は全額返済しておくと、審査の際に有利になると考えられます。

住宅ローンを返済中に債務整理をするときの他の選択肢

ここまでは債務整理後(任意整理後)に住宅ローンを組む方法や注意点のついてご紹介してきました。しかし、住宅ローンを返済中に債務整理をするという場合もあるでしょう。その場合、任意整理以外にも選択肢はあります。

例えば個人民事再生や特定調停をして、住宅に住み続けながら返済条件を変えるという選択肢です。また、完全に支払いが不可能になった場合には自己破産とするしかない場合も少なからずあるでしょう。その場合には家を手放さなければいけないことも考えられます。

個人民事再生

個人民事再生では住宅を残したまま返済条件を変えることができるというのが大きな特徴です。条件として減額設定された借金を必ず3年分割で支払う必要があります。他にも借金が5000万円以下であることと、住宅を残したい場合は抵当権の設定もされていないことも前提です。

もし、個人民事再生が認められた借金を支払いきれば税金や養育費など一部を除き、法律上返済する義務がなくなります。そのため、自宅を失ったりするリスクがある自己破産などと比べると条件さえ合えば、無理がなく生活に及ぼす影響が少ない選択肢といえるでしょう。

自己破産

自己破産は収入などの見込みがなく、完全に支払いが不可能な状態になったときの最終手段として申し立てます。自己破産できる条件は、支払い能力がないことが事実であることと、借金がないことが前提となります。条件に問題がなく、裁判所を通して申し立てが受理されれば、全ての借金を免除してもらえます。

しかし、自己破産の場合は住宅を含めた全ての借金が免責の対象となるため、ローン返済中の住宅は手放さなければいけなくなります。さらに特定の職業につけなくなるというデメリットもあります。自己破産は住宅を残せず、様々な影響も大きいため最後の選択肢として考えておきましょう。

迷惑をかけないようにするためには

保証人に全く迷惑をかけないようにするには保証人がついている借金は任意整理しないというシンプルな選択肢しかありません。任意整理を行えば保証人へ行く請求を避ける方法はないからです。

また、保証人と連名で任意整理をするという方法もあります。この場合は迷惑が全くかからないとまではいきませんが、一緒に任意整理を行うことで保証人を含め、借金の返済義務が免除されるでしょう。

しかし、これはあくまでも保証人共に信用情報機関において事故情報と記録されます。ローン等の利用に影響があることは否めないでしょう。また、今後保証人になれなくなるというデメリットもあるため、どんな形が一番良いのか保証人と相続することが大切です。

まとめ

何らかの理由で返済が困難となった時、任意整理で返済額を変更することは有効です。人生では予想外のことも起こりえます。そのため、さらに借金を重ねるより任意整理を行って住宅を残しつつ返済していくことは決して悪いことではありません。

また、任意整理をしたとしても人生設計を諦める必要もないでしょう。事故情報は期限が決まっており、状況を調べつつ対応していくことが可能です。今回ご紹介した対策を事前に行っておけば任意整理後でも住宅ローン審査に通る可能性は十分あります。

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