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任意整理の流れ

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任意整理
マリー

任意整理の相談

任意整理をする前にまずは,弁護士にご相談いただくことになります。現在では、債務整理の法律相談は、大半の法律事務所等で無料になっていると思います。

ここでは、債務や財産の状況、収入と支出、家計の状況、債権者である貸金業者、その業者との取引の期間、現在の残高などをお聞きし、任意整理が可能かどうかを相談することになります。

・貸金業者はどこか?
・債務額はいくらか?
・借入れした時期はいつか?が正確に分かれば良いのですが、

分からなくてもOKです。後で弁護士が調べてくれます。

受任通知の送付・取引履歴の開示請求

任意整理の委任契約を締結した後、まずは、弁護士から、各債権者に対して受任通知(介入通知)を送付します。

この弁護士による受任通知の送付によって、されます。債権者からの直接の取立てが停止債権者からの直接の取立てが停止されます。

また、受任通知送付以降は、債権者との間で話がつくまで、返済を停止することになっています。ししていただくことになります。

通常、受任通知は委任契約締結の日に送付いたします。また、受任通知の送付と同時に、取引履歴の開示も請求します。

この弁護士による受任通知の送付によって、債権者からの直接の取り立てが停止されます。

また、受任通知送付以降は、債権者との間で話がつくまで、返済を停止することになります。

引き直し計算

貸金業者から取引履歴の開示を受けたならば、それをもとにして引き直し計算をし、正確な借金の総額を確認します。場合によっては、過払いとなっているケースもあります。

取引履歴の開示までの時間は,業者によって異なります。遅いところだと2か月近くかかる場合もあります。

なお,開示がなされなかった場合には,再度開示を請求するか,または,その他の資料に基づいて推定計算を行います

弁済原資金の積立ての開始

任意整理の受任通知を送付したことによって、債権者からの直接の取立ては停止しますが、だからといって返済がなくなったわけではありません。

そのため、将来の弁済に備え、弁済原資金を積み立てておいてもらうことになります。

積み立てられた弁済原資金は、弁護士費用等を差し引いて、各債権者に対する弁済の頭金などに使われることになります。

ここで弁済原資金を積み立てることができない場合は将来の弁済も不可能だと判断せざるを得ません。つまり、弁済原資金の積み立ては、ご依頼者が将来継続して弁済していけるかどうかのテストという意味も込められています。

和解案の作成・送付、和解交渉

弁済原資金をある程度積み立てることができれば、ご依頼者との打ち合わせ、面談の中でご要望を取り入れつつ適切な和解案を作成していきます。
 
通常、債権者に提示する条件は、毎月1回の36回払い、経過利息・将来利息、遅延損害金カットをベースとします。作成後は債権者に和解案を送付します。
 
送付後、債権者から連絡が入りますので、和解交渉に入ります。交渉がうまくいかない場合は、特定調停という手続を利用する場合もあります。

過払い金の返還請求

引き直し計算によって、過払金が発生していることが判明した場合、当該債権者に対して過払い金の返還請求をすることになります。

まずは交渉によって過払金の返還を請求しますが、話がつかない場合には、訴訟を提起して回収します。

回収した過払い金は弁済原資金と同様,弁護士費用等を差し引いて,他の各債権者に対する弁済の頭金などに使われることになります。

和解案の作成・送付、和解交渉

弁済原資金をある程度積み立てることができれば、ご依頼者との打ち合わせ、面談の中でご要望を取り入れつつ適切な和解案を作成していきます。
 
通常、債権者に提示する条件は、毎月1回の36回払い、経過利息・将来利息、遅延損害金カットをベースとします。作成後は債権者に和解案を送付します。
 
送付後、債権者から連絡が入りますので、和解交渉に入ります。交渉がうまくいかない場合は、特定調停という手続を利用する場合もあります。

和解契約の締結

債権者との間で話がついた場合は,その債権者との間で 和解契約を締結します。

和解契約は口頭でも成立する諾成契約ですが、後に言った言わないの紛争になってしまうおそれがあるので、和解書(合意書)を取り交わしておくことになります。

和解書を取り交わしておくことによって、任意整理に決定的な法的効力を持たせることができることになります。

要するに、約束に違反した場合は、約束を守るように請求したり、または契約違反の責任(債務不履行責任)を問うことができるようになるということです。

債権者が任意整理の約束を破って一括での支払いを求めてきたとすると債務者は、上記の和解契約を盾にしてこれを拒否できます。つまり、分割でなければ払わないと言えるようになるのです。

他方,債務者が任意整理の約束を破って分割払いをしなければ、債権者は、契約違反を主張して裁判を起こしたり、その裁判の判決を使って強制執行したりすることができるということになります。

手続きに必要な書類

まずは「必ず必要な書類」として次の3つがあります。

  1. 本人確認書類
  2. 印鑑 シャチハタ以外なら認め印でもOKです。
  3. 借入先のクレジットカードやキャッシュカード

次に「状況に応じて用意する書類」が7つあります。
借入先の情報や、あなた自身に関する情報をまとめることで、スムーズに手続きが進みます。

  1. 債権者一覧表
  2. 預金通帳
  1. 債権者一覧表
  2. 預金通帳
  3. 収入が把握できる書類
  4. 住民票
  5. 不動産登記簿謄本・権利証
  6. 生命保険証券

任意整理中の借金も要注意!

任意整理中とは、「専門家に任意整理を依頼してから、交渉相手と和解するまでの期間」を言います。

状況次第で、任意整理中もカードで借り入れできる場合がありますが、それも避けた方が望ましいです。

任意整理を専門家に申し込んだ時点で、すでに返済に行き詰まっている状態ですから、借金が増えれば問題はさらに深刻化します。

また、債権者一覧表に記した以外の借入先が増えれば、弁護士や司法書士も計画を立てづらくなり、交渉も進めにくくなります。最悪委任契約解除されます。

任意整理の流れのまとめ

専門家にお願いする任意整理は、

専門家への相談

委任契約

受任通知送付

取引履歴の開示請求

引き直し計算

過払い金返還請求

和解案作成・交渉

合意書作成

という流れで進めていきます。

戦う弁護士司法書士>>https://bit.ly/3rpNvPy

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